一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、株式会社LOCUS BRiDGEとの共催により、2026年11月18日（水）14時から、無料ウェビナー「自治体担当者に聞く、官民連携の最新動向と"いま組みたいテーマ"」をオンラインで開催します。



札幌市 まちづくり政策局 公民・広域連携推進室と愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課のご担当者が登壇し、官民連携の最新動向と、いままさに企業との連携を進めたいテーマを紹介します。コメンテーターには、共催の株式会社LOCUS BRiDGEから、元郡山市職員の深谷 大一朗 氏を迎えます。

あわせて12月3日（木）には、自治体と企業が直接出会う官民連携の総合展示会「自治体総合フェア2027」（2027年7月14日〜16日・東京ビッグサイト）の出展説明会を開催します。

■11月18日（水）ウェビナー 開催概要

日時：2026年11月18日（水）14:00〜15:00
形式：オンライン（Zoomウェビナー）・参加無料（事前登録制）
主催：一般社団法人 日本経営協会／共催：株式会社LOCUS BRiDGE
対象：自治体との連携を検討している企業のご担当者、自治体職員
詳細・申込はこちら

■ 開催の背景

自治体との連携を考えている企業からは、「どこに、何を、どう相談すればよいか分からない」という声が多く寄せられています。一方、自治体側も多くの課題を抱えています。本会が2026年7月に開催した「自治体総合フェア2026」の来場者アンケートでは、行政職員の69.8%が「問題点や課題がある」と回答しました。
本ウェビナーでは、自治体のご担当者と元自治体職員をお招きし、官民連携の最新動向と、いま連携を進めたい具体的なニーズを伺います。自治体側の課題感や現状を知り、新たな提案の機会につなげる場とします。

■プログラム（予定）

※プログラムは変更になる場合があります。登壇者へのご質問は、申込フォームで事前に受付けます。

■ タイトル・登壇者

講演１


札幌市官民連携窓口の取組について藤本 一暢 氏
札幌市 まちづくり政策局
公民・広域連携推進室

略歴：2013年入庁。区で保護課ケースワーカーを4年間務めた後、総務局で6年間にわたり人事関連業務を担当。
係長職として区保護課を経験した後、2026年より公民・広域連携推進室に着任。福祉の最前線と内部管理の両面を歩んできた視点から、行政と民間が強みを掛け合わせ、地域課題を解決するためのヒントを模索する



講演２


愛知県のスタートアップ連携の取組太田 誠広 氏
愛知県 経済産業局 革新事業創造部 スタートアップ推進課 拠点推進グループ

愛知県は2018年策定の「Aichi-Startup戦略」に基づき、「STATION Aiプロジェクト」を推進しています。その中核として2024年10月、名古屋市・鶴舞に開業した日本最大級のスタートアップ支援拠点「STATION Ai」の整備の経緯と、スタートアップと企業・自治体をつなぐ連携の取組についてお話しいただきます。



ディスカッション


自治体は、どんな提案を求めているのかコメンテーター
深谷 大一朗 氏
株式会社LOCUS BRiDGE
（元郡山市職員／磐梯町地域活性化起業人（副CSO））

略歴：2000年郡山市役所入庁。行政の枠を超えた地域のコミュニティ形成とネットワーク化による創業支援に尽力し、クラウドファンディング支援により4年間で9,000万円超の調達に貢献したほか、こおりやま広域圏17市町村を対象とした社会起業家支援プログラムを構築し、現在では認定オーガナイザーを務める。
「地方公務員アワード2024」受賞。

■ 12月3日（木）「自治体総合フェア2027」出展説明会

ウェビナーで自治体の"いま組みたいテーマ"を知った企業が、次に自治体と直接会って話せる場として、「自治体総合フェア2027」の出展説明会を開催します。出展プランと料金、12月25日（金）までの早期申込特典、効果的な活用方法などをご紹介します。

■12月3日（木）出展説明会 開催概要

日時：2026年12月3日（木）１.11:00〜　２.14:00〜（2回とも同じ内容）
形式：オンライン（Zoomウェビナー）・参加無料（事前登録制）
内容：自治体総合フェア2027の概要と2026年の成果／出展プランと料金／早期申込特典
早期申込特典：2026年12月25日（金）までのお申込が対象（内容は説明会でご紹介）
詳細・申込はこちら

■自治体総合フェア2027開催概要

国・自治体・企業が一堂に会する官民連携の総合展示会です。展示ブースでの商談に加え、自治体が自ら課題を提案する「官民MEET」や、自治体と企業が共同で出展する「共創エリア」など、自治体と企業が直接つながる場を設けています。

名称：自治体総合フェア2027（第31回）
会期：2027年7月14日（水）〜16日（金）10：00〜17：00
会場：東京ビッグサイト 西展示棟　西3・4ホール
同時開催：企業立地フェア2027／国際モダンホスピタルショウ2027
主催：一般社団法人日本経営協会
2026年の実績：
来場者 9,520名（行政機関・関連団体 約44%）/47都道府県・487団体・社の行政関連職員が来場
/セミナー延べ参加者 3,940名
出展案内：https://www.noma-lgf.com/module/booth/457056/441912
結果報告書：https://www.noma-lgf.com/module/booth/214846/443494

■ 主催者概要

一般社団法人 日本経営協会
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル
自治体総合フェア 公式サイト：https://www.noma-lgf.com/

■株式会社LOCUS BRiDGEについて

会社名：株式会社LOCUS BRiDGE
所在地：埼玉県北本市中央4-13-1 ファインライフ北本103
代表者：黒瀬啓介・林博司
事業内容：地域伴走型ふるさと納税支援事業、シティプロモーション支援事業、地方創生・地域活性化事業、全国の自治体への営業支援など
ホームページ：https://locusbridge.jp/

■お問合せ

一般社団法人 日本経営協会　自治体総合フェア事務局（担当：柴田・飯田）
E-mail：lgf@noma.or.jp　　TEL：03-6632-7134
一般社団法人日本経営協会（NOMA）について
昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念：
NOMAは、経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義：
明日の日本の経営を顧客とともに Innovation し続ける。

一般社団法人日本経営協会HP：https://www.noma.or.jp/