デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：木村 慎、以下「当社」）は、北海道苫小牧市（市長：金澤 俊、以下「苫小牧市」）と会計業務のDXの推進に向けた連携及び協力に関する協定を締結しました。2026年7月より、振込通知サービスの有用性を検証する実証実験を開始し、地域社会の生産性向上に資する会計業務DXの実現を目指します。



■ 個別連携協定締結の背景
近年、全国の自治体で行政手続きのデジタル化や業務効率化が急務となっています。苫小牧市においても、事業者への支払いに伴う振込通知をはじめとする会計業務においてアナログな運用が続いており、それに伴う事務負担の軽減やペーパーレス化が重要な課題となっていました。

当社は持続可能な社会の実現に向け、企業のペーパーレス化のみならず、地方自治体や地域事業者のDX推進に注力してまいりました。特に、当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、導入した自治体のコスト・手間の削減だけでなく、請求書をやり取りする事業者のデジタル化も同時に実現できるという強みを持っています。
苫小牧市庁内の業務効率化と事業者のDX推進を同時に実現したいという同市のニーズと当社の強みが合致し、地域社会全体の生産性向上を目指す一歩として、本協定の締結および実証実験の開始にいたりました。

6月23日（火）に開催された個別連携協定締結式の様子。左から当社 取締役 兼 札幌営業所 所長 杉山 大介、苫小牧市 市長 金澤 俊様


■ 当社と苫小牧市の連携項目
1. 振込通知業務をはじめとする会計業務のデジタル化に関すること
2. デジタル化推進に向けた実証実験の実施に関すること
3. 会計業務のDXに向けた情報共有及び企画検討に関すること
4. その他、両者が必要と認める事項

■ 実証実験について
当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の支払通知書機能を利用し、振込通知サービスの実証実験を行います。

・実施期間：2026年7月1日 ～ 2026年9月30日（3ヶ月間）
・実証実験参加事業者：15社程度（※1）
・検証項目：デジタル技術の活用による会計業務（振込通知）の効率化、および地域社会の生産性・利便性向上における有用性
（※1）状況に応じ、実証実験期間延長及び参加事業者数の拡大も視野に協議します。

■ 今後の展開
実証実験の結果を踏まえ、十分な有用性が確認できた場合は本運用の開始や対象事業者の拡大に向けた具体的な協議へと移行します。当社は本協定を通じて、苫小牧市および地域社会における会計業務全体のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。

■ 関係者からのコメント
苫小牧市　市長　金澤 俊 様より
本日、株式会社インフォマート様との連携協定の締結を迎え、関係各位のご尽力に心より感謝申し上げます。
本市では「自治体DXの推進とICTによる業務効率化」を掲げ、行政の生産性向上と市民サービスの更なる向上に取り組んでおります。電子取引の分野で確かな実績と先進的な知見を持つ同社との連携は、本市のデジタル変革を加速させるうえで極めて意義深いものです。
この強力なパートナーシップのもと、行政と民間が一体となった実効性ある地域DXのモデルケースとなるよう、ともに力強く歩みを進めてまいります。

当社　取締役 兼 札幌営業所 所長　杉山 大介より
このたび、先進的な地域づくりに邁進される苫小牧市様と、会計業務DXに向けた連携協定を締結できたことを大変光栄に思います。
行政手続きのデジタル化が急務となる中、本実証実験は市役所内部の業務効率化に留まらず、地域の事業者皆様のペーパーレス化や事務負担軽減を同時に実現する取り組みです。当社が民間市場で培ってきた「BtoBプラットフォーム」の技術とノウハウを最大限に活かし、まずは本実験の成功、そしてその先にある地域社会全体の生産性向上と、持続可能な真のガバナンスDXの実現に向けて、ともに進めてまいります。

■ サービス概要






「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、請求明細もデジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2026年6月現在で125万社以上が利用しています。）
　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp
（※2）JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、125万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間71兆円以上。

　会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
　代表者：代表取締役社長　木村 慎
　本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
　設立：1998年2月13日
　資本金：49億6,918万円（2026年3月末現在）
　事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
　従業員数：884名（連結）、860名（単体）（2026年3月末現在）
　URL：https://corp.infomart.co.jp/