ホーチキ株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長執行役員：細井元、以下「当社」）は、このたび火災報知設備の「フラット型表示灯発信機」の表記を和英併記化し、2026年10月より順次発売を開始しました。
　近年、日本社会では訪日外国人や在留外国人の増加に加え、外国人労働者も増加し、多様な国籍や文化的背景を持つ人々が訪れ、生活し、働く環境が広がっています。そうした社会環境の変化を踏まえ、より多くの方にとって分かりやすい防災設備を目指し、今回の和英併記へのリニューアルを実施しました。
　今回の和英併記化にあわせ、日本人と日本在住の外国人1,027人を対象に、火災報知設備の発信機に関する認知・操作理解の実態調査を実施しました。その結果、防災設備の多言語対応について約8割が必要性を感じていることが明らかになりました。また、発信機を見た目だけで火災報知設備と認識できる割合は、日本人が約8割であったのに対し、外国人では半数以下にとどまるなど、多様な利用者にとって分かりやすい表示の重要性がうかがえる結果となりました。
　当社は今回の和英併記化を、より多くの方にとって分かりやすい防災設備を目指す取り組みの一つと位置付けています。今後も、多様化する利用者環境に対応した防災設備の提供を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。

製品概要

　「フラット型表示灯発信機」は、火災報知設備で使用される表示灯付き発信機です。火災を発見した人が中央のボタンを押すことで建物内に火災の発生を知らせる設備で、周囲への注意喚起や避難行動につながる重要な役割を担います。
　今回、装置銘板および保護板の表記を和英併記へ変更しました。製品仕様や機能、外形寸法及び取付寸法に変更はなく、従来品との互換性を維持しています。

フラット型表示灯発信機 製品ページ：https://www.hochiki.co.jp/business/kahou/jushin_sys/the-flat/

調査結果の詳細

　今回の製品発売を機に、20〜60代の日本人および日本在住の外国人計1,027人を対象に、「火災報知設備の発信機」の認知・操作理解の実態調査を行いました。調査の結果、発信機に対する認知や理解について、日本人と日本在住の外国人との間で差が見られたほか、防災設備の多言語対応の必要性に対する意識も明らかになりました。
１.半数以上の日本在住の外国人が発信機の見た目だけでは「火災報知設備」と認識できず



　日本人の約8割が発信機の見た目だけで「火災報知設備だと認識できる」と回答した一方、日本在住の外国人は半数以上が認識できていないことが分かりました。この結果から、日本人にとっては見慣れた設備であっても、外国人にとっては、国や地域によって防災設備の形状や仕様が異なることから、直感的に判断しにくい可能性が考えられます。
２.約半数が「外国人を含むすべての人が緊急時に使えるものになっていないと思う」と回答



　「日本の火災報知設備は、外国人を含むすべての人が緊急時に使えるものになっていると思うか」と尋ねたところ、約半数が「現在の火災報知設備はすべての人にとって使いやすい設計になっていない」と回答しました。
　また、「外国人を含む建物利用者が発信機を理解しやすくするために、必要だと思う改善点」について尋ねたところ、『日本語だけでなく、英語などの多言語で表示されていること（47.7％）』が最も多く、『操作方法（押し方など）が簡単に理解できること（43.4％）』『大きく見やすい文字であること（27.3％）』と続きました。
　こうした結果から、外国人を含むすべての建物利用者が発信機の役割や操作方法を理解しやすくするためには、言語面を含めた表示の分かりやすさが重要であることがうかがえます。また、「操作方法が簡単に理解できること」や「大きく見やすい文字であること」も挙げられており、緊急時に発信機の役割や操作方法を迷わず理解できる、分かりやすい表示が求められていると考えられます。
３.約8割が防災設備の多言語対応の必要性を実感



　「日本で使用される防災設備について、多言語対応を進める必要があると思うか」と尋ねたところ、約8割が『非常にそう思う（24.6％）』『ある程度そう思う（53.5％）』と回答しました。多くの方が、防災設備の多言語対応を進める必要性を感じていることが分かりました。訪日外国人や在留外国人が増加する中、多様な人々が利用する公共空間において、誰もが安心して防災設備を利用できる環境を整えることの重要性が高まっていると考えられます。
　また、「現在の日本語表記のみの発信機と比較して、英語表記が追加された発信機は、外国人を含む建物利用者の安心感向上につながると思うか」と尋ねたところ、約9割が『非常にそう思う（30.9％）』『ある程度そう思う（56.0％）』と回答し、英語表記の追加は外国人を含む建物利用者の安心感向上につながる取り組みの一つとして期待されていることが分かりました。

＜調査概要＞
日本人と在日外国人における「火災報知設備の発信機」の認知・操作理解の実態調査
【調査期間】2026年9月1日（火）〜2026年9月4日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,027人（１.511人／２.516人）
【調査対象】調査回答時に20〜60代の１.日本人／２.日本在住の外国人と回答したモニター
【調査元】ホーチキ株式会社

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