情報提供：
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、１.企業の情報発信に関与している担当者／２.一般社員／３.企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家を対象に、「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査を行いました。
企業は統合報告書やIR資料、社内向け資料などを通じて、社員や投資家をはじめとする多様なステークホルダーに情報発信を行っています。
しかし、情報量の増加や発信形式の多様化により、「十分に伝わっていない」「内容が正しく理解されていない」といった課題が生じている可能性があります。
特に、情報を発信する企業側と、それを受け取る社員、さらには企業価値の理解を目的とする投資家の間では、受け取る情報量や理解度に差が生じていることも考えられます。
実際に、発信者と読み手の間に、どのようなギャップが存在しているのでしょうか。
そこで今回、エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）は、１.企業の情報発信に関与している担当者／２.一般社員／３.企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家を対象に、「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査を行いました。
調査概要：「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査
【調査期間】2026年4月28日（火）～2026年5月7日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査対象】調査回答時に１.企業の情報発信に関与している担当者／２.一般社員／３.企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家と回答したモニター
【調査人数】1,031人（１.220人／２.610人／３.201人）
【調査元】株式会社エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）
【モニター提供元】サクリサ
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企業の情報発信は「文章」と「スライド」が中心、「動画」活用は限定的
はじめに、企業の情報発信に関与している担当者に、「社員や投資家に向けて発信している資料について、どのような形式で提供しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
「統合報告書」や「決算・業績関連資料（決算説明資料・短信など）」などでは『文章（レポート・報告書）』が主流です。一方、「社内向け説明資料・マニュアル」では『スライド資料』が最多となり、対象者によって形式が使い分けられていることがわかります。
外部向けの資料は情報の正確性や網羅的な説明が求められるのに対し、社内向けの資料は直感的なわかりやすさが優先されるためと考えられます。
また、いずれの資料においても『動画』の活用は約3割にとどまる結果になりました。
では、発信される資料のページ数はどの程度なのでしょうか。
「社員や投資家に向けて発信している資料について、最も多いもののページ数」について尋ねたところ、『31～50ページ（36.8％）』と回答した方が最も多く、『11～30ページ（30.5％）』『51～100ページ（16.4％）』となりました。
「11～50ページ」が主流ですが、51ページ以上というボリュームがある資料を発信する企業も一定数あるようです。
幅広い情報を漏れなく開示しようとした結果、記載する項目が増加している可能性があります。
情報発信の課題は「要点のわかりにくさ」伝達力向上に向けた工夫も進む
こうしたボリュームのある情報の伝達度合いは、どのように評価されているのでしょうか。
引き続き、企業の情報発信に関与している担当者に尋ねました。
「社員や投資家に向けて発信している資料の内容は、それぞれに伝わっていると感じるか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
社員と投資家の双方に対して、約8割の担当者が『十分に伝わっていると感じる』または『ある程度伝わっていると感じる』と回答しました。
全体としては肯定的な評価が目立つ中で、伝達力に不足を感じている担当者は、資料のどのような点に問題があると感じているのでしょうか。
前の質問で、社員・投資家の両方について『十分に伝わっていると感じる』と回答した方以外に、「資料の内容が十分に伝わっていないと感じる理由」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
「要点のわかりにくさ」や「情報量の多さ」が伝達を妨げる原因となっていることがわかります。
また、先ほどの質問で資料のページ数が多い傾向が示されましたが、その分量が読み手の負担となり、「そもそも読まれていない」という状況も招いていると考えられます。
情報を詰め込むほど読み手の理解が追いつかなくなるという、情報開示における課題がうかがえます。
では、より伝わりやすい資料にするため、文章やスライドといった発信形式に何らかの工夫や変更を加えているのでしょうか。
「社員や投資家に向けて発信している資料について、情報をよりわかりやすく伝えるために、発信形式（文章・スライド・動画など）を工夫・変更しているか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『積極的に工夫・変更している（25.9％）』
『一部で工夫・変更している（54.6％）』
『必要性は感じているが、実施できていない（15.9％）』
『必要性を感じておらず、実施していない（3.6％）』
『一部で工夫・変更している』と回答した方が最多になり、『積極的に工夫・変更している』と合わせると、約8割の担当者が発信形式の改善に動いていることがわかります。
「要点のわかりにくさ」や「情報量の多さ」といった課題を受け、多くの企業がより良い伝え方を模索している状況がうかがえます。
一方で、必要性を感じながらも行動に移せていない担当者には、どのような理由があるのでしょうか。
前の質問で『必要性は感じているが、実施できていない』と回答した方に、「その理由」について尋ねたところ、『どのように工夫・変更すればよいかわからないから（45.7％）』と回答した方が最も多く、『効果や成果が見えにくいから（37.1％）』『作成リソース（人員・時間）が不足しているから（31.4％）』となりました。
ノウハウの欠如と効果測定の難しさが障壁になっていることが読み取れます。
また、「作成リソースの不足」も上位に入っていることから、日々の業務に追われる中で発信形式の改善に向けて検討をする時間がないという、リソース面の課題もうかがえます。
途中離脱の原因、最多は「形式が読みづらい」
ここからは、資料の「読み手」である、一般社員と企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家にうかがいました。
「直近で、企業が発信する情報（統合報告書・IR資料など）を閲覧したきっかけ」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
一般社員は、「業務上の必要性」や「研修・教育の一環」「会議や打ち合わせで必要になった」が上位になり、日々の実務に直結する理由で資料を閲覧しているようです。
一方、機関投資家は「投資判断」や「ニュースでの話題」「保有銘柄の状況確認」が上位となり、自身の資産運用に関わる動機で閲覧しています。
いずれも、自分にとって「必要な情報」や「明確な目的」がある上で資料を閲覧していることがわかります。
では、実際にどの種類の資料を閲覧したのでしょうか。
「その際に閲覧した資料の種類」について尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『決算・業績関連資料（決算説明資料・短信など）』が最多になり、企業の現状を客観的な数字で把握したいというニーズが高いことがうかがえます。
次に見られた回答は、一般社員は『社内向け説明資料・マニュアル』、機関投資家は『経営戦略・中期経営計画に関する資料』となり、立場によって求める情報に違いが表れています。
さらに、「その資料はどの程度読んだか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
『最後までしっかり読んだ（40.0％）』
『最後まで読もうとしたが、途中でやめた（17.2％）』
『必要な部分のみ読んだ（35.5％）』
『必要な部分のみ読もうとしたが、途中でやめた（5.3％）』
『ほとんど読まずにやめた（2.0％）』
「最後までしっかり読んだ」と回答した方は4割にとどまり、6割が部分的な拾い読みをするか、途中で離脱している実態が明らかになりました。
なぜ半数以上の方が、一部の閲覧にとどまったのでしょうか。
『最後まで読もうとしたが、途中でやめた』『必要な部分のみ読もうとしたが、途中でやめた』『ほとんど読まずにやめた』と回答した方にうかがいました。
「最後まで読まなかった理由」について尋ねたところ、『形式が読みづらかった（テキスト中心・視覚的にわかりづらかった）から（31.2％）』と回答した方が最も多く、『要点や結論がわかりにくかったから（26.6％）』『必要な情報がどこにあるかわかりにくかった／なかったから（25.6％）』となりました。
途中で読むのをやめてしまう要因は、内容の難しさよりも「見せ方」にあることがわかります。
特に、テキスト中心で視覚的な工夫が足りない形式や、結論の見えにくさが離脱を招いていることがうかがえます。
また、必要な情報に素早くたどり着けない構成もストレスとなっているようです。
発信側は情報を網羅することに注力しがちですが、読み手は「いかに短時間で要点をつかめるか」を重視しているという、両者の認識の差が浮き彫りになりました。
7割が「資料を理解できなかった経験あり」求められるのは図やグラフによる視覚的な整理や動画などの活用
では、情報の読み手側が「内容が理解できない」と感じるケースはどの程度あるのでしょうか。
引き続き、一般社員と企業情報をもとに投資判断を行う機関投資家にうかがいました。
「企業が発信する資料の内容について、理解できなかった経験はあるか」と尋ねたところ、7割が『ある（70.8％）』と回答しました。
多くの方が「理解できなかった経験」をしていますが、個人の業務や判断に、具体的にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。
前問で『ある』と回答した方に、「企業が発信する資料の内容を理解できなかったことで、どのような影響があったか」と尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。
理解できなかった際、一般社員は自分で追加で調べたり、上司や同僚に確認したりする必要があり、業務効率の低下につながっているようです。
機関投資家は、他の情報源を確認するだけでなく、『判断に自信が持てなかった』『投資判断を見送った／保留した』と、企業にとって機会損失となる行動につながっていることがわかりました。
こうした理解のギャップを埋めるために、読み手側は資料にどのような工夫を求めているのでしょうか。
「企業が発信する資料に、どのような工夫があると理解しやすいと感じるか」と尋ねたところ、『図やグラフで視覚的に整理されている（43.2％）』と回答した方が最も多く、『資料を通じて伝えたいことや方向性を簡潔にまとめた要約がある（39.5％）』『短時間で全体像を把握できる構成になっている（35.0％）』となりました。
上位3項目から、読み手が求めているのは「情報の整理と要約」であることが読み取れます。
延々と続く文章よりも、図解や冒頭のまとめによって、一目で全体像がわかる工夫が求められていることがうかがえます。
忙しい日常の中で、いかに手間をかけず正確に情報を得られるかという点が、読み手にとっての重要な基準になっているようです。
最後に、「企業からの情報提供について、今後どのような形式が望ましいか」と尋ねたところ、『テキストに加えて、図やグラフなどで整理されている（48.2％）』と回答した方が最も多く、『最初に全体像や要点を簡潔に把握できる構成になっている（45.1％）』『テキストに加えて、短く要点をまとめた動画などがある（32.7％）』となりました。
前問と同様に、「図やグラフを用いた視覚的な整理」や「冒頭での要約」が上位を占める結果となりました。
テキストで詳細なデータを示す重要性は前提としつつ、それを読み解くための図やグラフの活用が、今後の資料作成において不可欠な要素になっていくと考えられます。
【まとめ】「伝えている」発信側と「理解できていない」読み手側の乖離―求められるのは図解・動画による情報の整理
今回の調査では、企業の情報発信において、発信側と読み手側の間に大きな認識ギャップが存在していることが明らかになりました。
企業の情報発信担当者の約8割は、「社員や投資家に内容が伝わっている」と認識している一方で、実際には社員・機関投資家の6割が資料を最後まで読んでおらず、さらに7割が「内容を理解できなかった経験がある」と回答しました。
企業が発信する資料は「文章」や「スライド」が中心であり、特に統合報告書やIR資料では文章主体の形式が主流となっています。また、資料のボリュームは31～50ページ程度が最多で、情報量の多さが読み手の負担になっている実態も浮かび上がりました。
このような中で、読み手側からは「テキスト中心で読みづらい」「要点や結論がわかりにくい」「必要な情報にたどり着きにくい」といった“見せ方”への不満も多く挙がっており、情報の網羅性と理解しやすさのバランスが課題となっています。
また、資料を理解できなかったことで、社員は追加確認や再調査による業務効率低下、機関投資家は投資判断の保留や見送りといった影響を受けていることも判明しました。
こうした背景から、読み手が求めているのは「図やグラフによる視覚的な整理」「冒頭での資料内容の要約」「短時間で全体像を把握できる構成」であることがわかりました。さらに、動画などを活用した、直感的に理解しやすい発信形式へのニーズも高まっています。
企業の情報発信においては、単に情報を網羅的に伝えるだけでなく、“いかに短時間で、わかりやすく伝えるか”が重視されていることが明らかになりました。今後は、図解・要約・動画などを活用した「理解促進型」の情報発信が、社員や投資家とのより良いコミュニケーションに不可欠になっていくと考えられます。
本調査の詳細資料はこちら
「企業情報に関する動画制作」ならエスプールブルードットグリーン
今回、「企業における情報発信の伝達実態と理解促進」に関する調査を実施したエスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）は、統合報告書や決算資料、サステナビリティレポートなど貴社が作成した資料の動画化を支援しています。
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当社は、累計700社以上のサステナビリティ経営を支援した豊富な実績を有しています。サステナビリティ関連の開示フレームワークを熟知しているからこそ、単に「見栄えが良い映像」ではなく、ステークホルダー目線の企業価値を高める「伝わるストーリー」を設計し、動画へ落とし込むことが可能です。
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こちらからダウンロードいただけます。
https://bdg.bluedotgreen.co.jp/download/service-video-production
■問い合わせ先
株式会社エスプールブルードットグリーン マーケティング課 金子 千紘
Tel：03-6853-9418
Mail：carbonoffset@bluedotgreen.co.jp
HP：https://www.bluedotgreen.co.jp/contact/
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