不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森 康史　以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長：大武 義隆）に委託しています。
本調査は、2014年1～3月期に開始し今回（2024年7～9月期）が第43回となります。

＜トピックス＞
●賃貸の業況DIは全14エリア中10エリアで前期比下落するも、前年同期比では10エリアでプラス。北海道は2014年I期の調査開始以来最高値を更新。
●売買は価格高騰で厳しい声が目立つも、業況DIは8エリアで前年同期比プラス。北海道・宮城県・福岡県は比較的高い水準。
●賃貸物件における外国人との取引状況を調査。今後の取引については『国籍による方針の違いはない』との回答が最多。


【解説】アットホームラボ株式会社 執行役員 データマーケティング部 部長 磐前淳子
首都圏・近畿圏以外のエリアが比較的良好。収入に対する住居費の安さに加え地域開発などが後押し。
家賃や価格の高騰が首都圏・近畿圏の業況にブレーキをかけています。一方、その他エリアでは前年比上昇幅が首都圏・近畿圏を概ね上回りました。収入に対する住居費負担の軽さに加え、北海道では半導体工場の建設、福岡県では天神ビッグバンなど企業の進出や地域開発への期待も追い風となりました。外国人との取引(賃貸)は増加傾向。今後についても『国籍による方針の違いはない』『積極的に増やしたい』が計6割超と消極派を上回りました。




＜調査概要＞
◆調査期間／2024年9月13日～9月24日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は1,800店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

◆詳しくは、下記URLよりPDFをダウンロードしてご覧ください。
https://athome-inc.jp/news/data/market/keikyoukan-2024-thirdquarter/