一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）札幌支部（支部長 西川友晴）は、11月13日（金）、札幌駅前において、自動車税制の見直しを求める街頭活動を実施します。





2026年にＪＡＦが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、全国の自動車ユーザー93,502人のうち、96.9％が現行の自動車関係諸税を「負担に感じる」と回答しました。

北海道では、通勤・通学時に自家用車を利用する人が約2人に1人（55％）に上ります（北海道「令和4年度 運輸部門報告書」）。広大な生活圏に加え、積雪や寒冷な気候の冬も、自動車は通勤や買い物、通院など、日々の暮らしを支える重要な移動手段です。JAF札幌支部は、こうした地域の実情を踏まえ、自動車ユーザーの負担軽減と公平で分かりやすい税制の実現を求めています。

■ 複雑な自動車税制の見直しへ。JAFが4つの改正を要望

自動車には取得・保有・使用の各段階で複数の税金が課されています。JAFは、複雑な課税体系や自動車ユーザーの負担を踏まえ、以下の見直しを要望しています。

１. 自動車重量税の「当分の間 暫定税率」の廃止
２. 自動車重量税の廃止
３. ガソリン税への消費税課税（Tax on Tax）の解消
４. 車齢による一律の重課措置の廃止

【実施概要】

日時：11月13日（金）10時00分〜11時00分
場所：札幌市中央区北４条西４丁目付近（札幌駅前通）
内容：自動車税制に関するチラシの配布、税負担軽減と税制見直しの呼びかけ
関連団体：自動車税制改革フォーラム、全日本自動車産業労働組合総連合会、日本自動車販売協会連合会（順不同）

※「出典・参考資料」
・北海道「令和4年度 運輸部門報告書」（P65）
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/0/8/8/4/4/9/9/_/R4%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%28%E9%81%8B%E8%BC%B8%293.pdf