3月11日14時46分ごろに発生した東北地方太平洋沖地震の影響で、全国的に節電の動きが活発になっている。

　北海道電力（札幌市中央区大通東1）は、東北電力と東京電力へ応援要員の派遣を実施している。

　同社からは、「今回の震災復旧に際して3月13日から被災地での電力不足を支援するため、北海道と本州を結ぶ津軽海峡の地下送電線（北本連系設備）を通じて電力融通を開始している」と報告があった。また、札幌市民が懸念している被災地のための節電については、「同線で東北・東京へ供給できる設備容量は60万キロワットで、この電力供給については十分に確保されている状況。現在のところ、特別な節電をお願いする状況にはない」と発表している。

　同社広報担当者は「非常に言い方が難しいが、北海道の世帯が今節電をしてもこの供給電力量が増えるということはない。しかし、だからといって『節電を勧めない』と言っているわけではもちろんない。節電自体は悪いことではないし、この事態に関わらず電力の無駄使いをしないような働きかけというものは今までも継続的にお願いしている」とコメントする。