北海道庁は2月末、北海道の景気概況や需要動向などについての資料を公表し、緩やかな回復傾向にあると発表した。同資料は昨年12月の各種指標を基にしたもの。

　個人消費について、百貨店、大型小売店、スーパー、コンビニなどで需要が微増（北海道経済産業局調べ）。新車登録台数・新設住宅着工戸数などの高額商品は前年同月比でそれぞれ32.2％増（日本自動車販売、全国軽自動車協会連合会調べ）、28.2％増（国土交通省調べ）と大幅に上回り、増税前の駆け込み需要が顕著に見られた。

　観光面では前年同月比5.1％増と22カ月連続で前年比を上回り、中でも北海道に直接入国した外国人観光客数は6万7000人で前年同月比を35.3％上回った（北海道観光振興機構調べ）。昨年7月にタイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシアのアジア5カ国でビザが緩和されたことや円安が主な要因と見られる。

　生産活動は前月比1.1％増（北海道経済産業局、経済産業省調べ）と2カ月ぶりに増加が見られたが、持ち直しの動きには足踏みが見られる。一方で雇用は有効求人倍率が0.80倍と47カ月連続で上昇（北海道労働局、厚生労働局調べ）し、緩やかに回復。完全失業者数12万人で同水準だが、完全失業率は4.4％と前年同期から0.3ポイント低下した（総務省調べ）。