- 深刻化するクマ被害、従来対策の限界

環境省によると、今年度はすでに55人以上がクマによる人的被害に遭っており、農林水産省も果樹やトウモロコシなど農作物の被害急増を報告しています。
これまで自治体では「パトロール」「わな設置」などの対策を講じてきましたが、人手不足やコストの制約により限界が指摘されています。

そのようなクマによる人的被害が拡大する中、市町村の判断で市街地でのハンターによる発砲を認める「緊急銃猟」が本日より開始されます。当社は、より効率良いクマ対策を行うため自治体に向けたクマ対策AI通知ソリューションのモニターを募集します。

- IoT × AIによる“スマート獣害対策”

それが、IoTカメラとAI解析を組み合わせた先進的な仕組みです。
株式会社ハイクの「ハイクカム LT+」は、動物を検知すると即座に撮影し、クラウドサービス「HykeWorks（ハイクワークス）」へ画像・動画を送信。
ハイクワークスAIが撮影データからクマ・シカ・イノシシなどを識別し、設定した獣種（例：クマ）と判定された場合は、スマートフォンアプリやLINE、メールに画像・動画付きで即時通知します。

ソリューションフロー

従来の監視カメラのように大型のバッテリーで数時間しか撮影できないものではなく、乾電池式で軽量な通信式トレイルカメラで設置、移設も容易かつ長期稼働が可能で、現場の状況をほぼリアルタイムに把握することが可能になります。

システム構成図詳細

- モニター募集キャンペーン概要

今回のキャンペーンでは、高価なカメラ導入コストの壁を取り払い、全国の自治体に先行導入の機会を提供します。

対象：未導入の全国の自治体（市町村単位） 10自治体程度※1
提供内容：IoT自動撮影カメラ「ハイクカム LT+」最大5台（1自治体あたり／約50万円相当）を寄付※2
利用サービス：クラウドAI解析サービス「HykeWorks」Proライセンス
目的：クマ対策の実証実験、運用効果の検証、AI画像解析精度の向上
負担コスト：クラウド利用料・SIM利用料（例：Proライセンス 年間36,000円、SIM 年間20,000円/台）
※1.応募多数の場合は、被害状況を考慮して当社が選定します。
※2.寄付物品受領書を発行していただきます。



- 自治体にとってのメリット

初期導入費用を大幅削減
高額な監視カメラに比べ、手軽に導入可能。本キャンペーンにより導入費用の大部分は当社が負担します。

人的被害を未然に防止
出没情報を即時通知し、住民や猟友会と連携して迅速な注意喚起が可能。

農作物被害の軽減
出没傾向を把握し、防護柵やわな設置を効果的に実施。

人的コストの削減
従来の定期巡回を減らし、必要な場所・時間に集中対応。

住民の安心感向上
自治体の先進的な取り組みは、住民に安心と信頼を与えます。

- 現場からの評価と今後の展望

ハイクカムおよびハイクワークスはすでに全国74自治体で導入実績があり、メディアでも取り上げられることが多くなりました。現場からは「クマが撮影された時だけ通知がきて担当者と画像共有できる」「巡回数が減った」「クマの行動範囲を把握できた」と好評を得ています。
今後は収集したデータを活用し、クマ出没の統計分析や予測モデルの構築を進め、より高度な獣害対策へと発展させていきます。



- お問い合わせ・応募方法

モニターキャンペーンの詳細や応募方法については、株式会社ハイク公式サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

- 結びに

クマ被害は地域社会全体の安全に直結する深刻な課題です。
株式会社ハイクは、AI × IoTの力で、導入しやすく持続可能な獣害対策を提供し、全国の自治体とともに「安心できる暮らしの実現」に挑みます。