この度、ニシオホールディングス株式会社傘下の西尾レントオール株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:西尾 公志/以下、当社)は、こぶし建設株式会社(本社:北海道岩見沢市、代表取締役社長:長谷田 貴裕)及び株式会社ネクステラス(本社:北海道札幌市、代表取締役:木下 大也)の共同開発商品である、建設現場における合図者の意思をジェスチャーで瞬時に伝達することができるAI姿勢検知システム『AI’s(アイズ)』のレンタルを開始いたしました。

一般的に建設現場で重機を動かす際は「合図者」が配置され、周囲の危険をオペレーター(運転者)に知らせます。たくさんの合図が飛び交う現場。従来の「手合図」や「声」でのアナログジェスチャーは、死角も多く騒音の大きい現場での伝達のタイムラグを生じさせ、思わぬ事故を引き起こすことがありました。
“もう伝達ミスで悲惨な事故は起こしたくない”―AI’sは現場で活躍する作業者を守るために生まれた「人とAIの協働」が実現できる安全対策システムです。
※本商品は安全補助器具であり安全を保証するものではありません。
1. 重機に取り付けたAIカメラにより、重機後方約130度、8m範囲内に人が入ると自動検知
2. 重機のオペレーターは、モニターで周辺の状況や作業者の人数を即座に把握
3. AIカメラが人物を検知するだけでなく、片手を挙げた場合は「注意」、両手を挙げた場合は「警告」と、指示者のジェスチャー(=姿勢)を判定し、モニター表示とブザー音でオペレーターに伝達
【従来】
1. 携帯タグを用いた商品:
作業者へのタグの配布作業、タグ紛失、電池切れへの対応など現場での管理が必要
2. AI画像検知カメラを用いた商品:
携帯品は不要で誰でも検知が可能な一方、重機周辺での作業では常に鳴り続いてしまい、都度作業の停止が求められてしまう
【AI’s】
1. AIカメラを搭載しているため、携帯タグが不要になり、現場で管理する機材を減らすことが可能に
2. 「姿勢検知」により多数検知を大幅に削減することができ、警報が鳴り響くという状況がなく、現場環境にも捉われず「声」での合図も不要
1. 指示者が
片手 を上げた場合:オペ室内モニターには
黄色 で 「
注意」 が表示
1. 指示者が
両手 を上げた場合:オペ室内モニターには
赤色 で 「
警告」 が表示
※合図者が後ろ向きで合図を出した場合でも、同様に検知が可能。その際、左手or 右手の識別もできます。
【モニター表示画面例】

重機後方にAIカメラをマグネットで貼り付け、オペ室内にはAIエッジコンピュータ、モニターの計3点設置するだけでAI’sが使用可能になります。

設置モニター

エッジコンピュータ

AIカメラ
【設置イメージ】

運転席に設置したモニター

機体上部に設置したエッジコンピュータ※屋外仕様になっているため、キャビン内外問わず設置可能

機体後方に設置したAIカメラ
【仕様表】
これまでの蓄積されたレンタルノウハウを活かし、当社のオリジナル機能を4つ追加・実装いたしました。
追加機能1.:合図者へ返事ができる!『アンサーバック機能』合図者からのジャスチャーをモニターで確認したオペレーターは、運転席に設置された専用ボタンを押すことで、重機後方に設置したAIカメラ右下のLED点灯(緑色)による合図者へのアンサーバックが可能に。

アンサーバック機能イメージ
追加機能2.:光と音で警告!『侵入検知機能』8mのエリアに予め任意で設定した距離に人が近づいた際に、侵入者による合図無しでもオペレーターへはモニターでの警告とブザー音で、侵入者へは重機後方に設置したAIカメラ左下のLED点灯(白色)で警告を発報することが可能。
また、本機能はON/OFFできる仕組みになっており、例えばジェスチャーのみを検知の対象とする現場では侵入検知機能を「OFF」で使用。ジェスチャーの有無に限らず距離による検知で安全を優先する現場では「ON」にして使用するなど、現場ニーズに合わせて使用いただけます。

侵入検知機能イメージ
追加機能3.:さらに強力な注意喚起が必要になる現場には!『外部接点出力機能』
追加機能2.『侵入検知機能』以上の注意喚起が必要になる現場には、回転灯やブザー等を別途接続し、設定した距離に侵入した人物へさらに強力な注意喚起を行うことが可能。
追加機能4.:証拠を残す『録画機能』
SSD接続により、重機用ドライブレコーダーとして映像を記録に残すことが可能。
当システムは、2023年に技術情報提供システム(NETIS:KT-230227-A)に登録されています。また、誕生地北海道で「令和6年度北海道新技術・新製品開発賞【ものづくり部門 奨励賞】」も受賞しています。
今後は、記載の4つの追加オリジナル機能に加え、ソフト及びハードのバージョンアップを行うことにより、姿勢検知範囲の拡大、そのほか様々な重機や周辺機器と連携を拡張することも検討しています。
現場で日々活躍している建設現場作業者を守り、作業をさらに効率化させたい――。
当社は、開発者の想いにさらに独自機能を追加させて、現場の安全を守る懸け橋のような存在になりたいと考えています。
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