プレスリリース 2025.11.13

十勝「どさんこ村」プロジェクトを始動！！

リリース発行企業：札幌テレビ放送株式会社

情報提供：

　帯広市川西農業協同組合（本店：帯広市川西町/代表理事組合長：足助博郁）、北海道帯広農業高等学校（帯広市/校長：佐藤裕二）、札幌テレビ放送株式会社（本社：札幌市/代表取締役社長：小山章司）、株式会社電通北海道（本社：札幌市/代表取締役社長執行役員：木村平）は、北海道の最大の資産である一次産業をこれからも持続的に成長させていくために、農業が直面する課題に取り組む場をつくり、それを広く情報発信することで生活者の関心を高める～十勝「どさんこ村」プロジェクト～を2026年春から始動いたします。　

　このプロジェクトでは、JA帯広かわにし管内の農家のご協力を得て、その方の農場を「どさんこ村」＝“夢の実験場”と称して、日本の農業が抱えるさまざまな課題を解決するモデルケースを生み出していきます。農業従事者の高齢化や若者の農業離れによる農家の後継者不足や、地域コミュニティ参加者の減少、さらには気候変動による作物への影響など、日本農業を取り巻く環境はますます深刻化しています。日本の食料自給率を支えている十勝農業も例を見ない未曾有の課題に直面しています。
　そこで、十勝のJA帯広かわにし、帯広農業高校とSTV、電通北海道が連携し、農業の課題に向けて、新たな可能性を探る「どさんこ村」プロジェクトを立ち上げました。

　このプロジェクトで取り組む課題は、環境保全や農産物の付加価値の向上を目指した取り組みや大規模な畑作地帯における「スマート農業」の社会実装など、人口減少の中でも持続可能な農業を実現するためのチャレンジです。これまでの伝統的な農業と新しい技術の両立を図りながら、地域の多様な人々と協力して一歩ずつ前進していきたいと考えております。
　今回、「どさんこ村」で農業に挑戦するのは、来春、帯広農業高校を卒業しJA帯広かわにしに就職する男子生徒です。四代続く農家の支援のもと、男子生徒はそこで農業を学びながら、自らの農業の道を歩み始めます。親が農家ではない“非農家”出身の18歳が挑むこの挑戦は、若い力による農業の新たな可能性を示す　モデルケースになると期待されます。

　そして、この「どさんこ村」プロジェクトの様子は、来年2026年春から「どさんこワイド179」で放送予定です。これまでもSTVは北海道の基幹産業である一次産業に向き合い、放送を通じ応援し続けてきました。2021年「どさんこワイド１７９」３０周年記念では北海道の農業高校全３０校を紹介し、オリジナルスイーツレシピコンテストを開催。また２０２３年には道内の水産高校全3校の紹介と商品の共同開発を行い、2024年には酪農・畜産を学ぶ生徒に焦点を当てた番組を放送してきました。
そして、来年2026年は「どさんこワイド179」が35周年を迎える節目の年ということもあり、さらに力を入れて、北海道の一次産業を熱く応援していく予定です。

代表コメント

札幌テレビ放送株式会社代表取締役社長　小山章司
STVはこれまでも長年、農業についての番組を制作し、近年は農業高校生に密着した番組を制作、コラボ商品を販売するなど、積極的に北海道農業を応援してきた。北海道の放送局として、北海道の最大の資産である農業（一次産業）をさらに積極的に応援していくことが、重要と考え「どさんこ村」プロジェクトを行う運びとなった。本プロジェクトを通して、生活者の農業への価値観を変え、新しい未来ある分野として、多くの方々に農業へ参画、応援してもらうために尽力していきたい。
帯広市川西農業協同組合代表理事組合長　足助博郁
基幹的農業従事者は減少を続け、農林水産省の推計では20年後に約30万人にまで減る見通しであることから、「担い手の確保」と農地の集積やスマート農業による生産性向上は喫緊の課題となっている。一方、農業は地域の文化と暮らしを支える基幹産業であり、その継承には後継者の事業承継と新規就農者の育成が欠かせない。
帯広農業高校様の卒業生が地域の理解ある農家のもとで実践的な技術と知識を習得する、今回創設の「どさんこ村」プロジェクトを支援していきたいと考えている。
北海道帯広農業高等学校校長　佐藤裕二
本校は創立以来、北海道農業の発展を支える人材育成に力を注いできた。農業の担い手の育成をはじめ、農業を取り巻く課題はいまだ多く残されているが、「どさんこ村」プロジェクトは、その解決に向けた極めて意義深い挑戦である。
卒業生であり、ＪＡ帯広かわにしの故有塚前組合長が残された「国の一次産業を巻き返すのは今が最後のチャンス」という言葉を胸に、その志を次代へとつなぎ、地域とともに持続可能な農業と人材育成の新たな形を創り上げていく決意を新たにしている。
株式会社電通北海道代表取締役社長執行役員　木村平
十勝地方は、日本の中でも特に農業・畜産・地域戦略において際立った強みを持ち、「食と農の未来拠点」として、極めて重要な地域である。電通北海道は、より高度化・複雑化する社会課題に向き合い、多くの企業のみなさまと連携しながら、持続可能な地域づくりのための統合的なソリューションを提供する「地域のパートナー」として尽力したい。