社会課題をユニークな発想で解決する企業、株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は、再エネ電力小売サービス「みんな電力」の提供エリアを、2025年11月1日より北海道および北陸エリアに拡大します。

これにより、沖縄および一部離島などを除く全国に、再生可能エネルギー100％※1の電気を供給する電力小売事業者となることとなりました。



※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります）。

実施の背景

「みんな電力」は、2016年4月に関東エリアを中心に個人向け電力供給を開始しました。その後、提供エリアを順次拡大し、2018年3月に関西、同年7月に東北・中部・九州、2019年11月に中国・四国エリアでの供給を開始。現在7エリアに事業展開しております。

エリア拡大にあたっては、沖縄および離島を除く全国展開を目指し、営業基盤や電力供給体制、社内リソースの確保などを総合的に判断し、段階的に展開を進めてきました。

北海道エリアは、全供給に占める新電力のシェアが約20％と新電力への関心が高い※2一方で、現地営業チャネルが十分に整っていなかった地域であり、体制の整備を進めた上で今回の提供開始に至りました。

また北陸エリアについては、地域需給における自然エネルギー比率は2024年時点で37.1％※3と全国的にも高い一方、弊社サービスの需要動向を慎重に見極めた上で事業構築を行ったことから、このタイミングでの提供開始となりました。

今般、沖縄および離島を除く全国でのサービス提供事業者となったことを機に、これまで以上に安心・安全な電力の提供に努めるとともに、自然や地域と共生する再生可能エネルギーという選択肢を、より多くの方にお届けしてまいります。

※2 経済産業省｜電力・ガス小売全面自由化の進捗状況｜2025.2.28｜https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/086_03_00.pdf
※3 環境エネルギー政策研究所｜2024年(暦年)の自然エネルギー電力の割合(速報)｜2025.6.30｜https://www.isep.or.jp/archives/library/15158

サービス概要

提供開始日：2025年11月1日（土）
対象エリア：北海道エリア、北陸エリア（離島および一部供給困難地域を除く）
提供プラン：
　・プレミアム100プラン
　・アーティスト電力やその他コラボプラン
　 ・エポスプラン
申し込み方法：以下よりオンライン申込
　　　　　　　https://applypersonal.minden.co.jp/step1
＜みんな電力の特徴＞



「みんな電力」は、再生可能エネルギー100％の電気を安定的に届けるため、発電所の種類や地域を分散した電源構成を採用しています。 全国の発電所との長期的な連携を通じて、環境負荷が小さく、地域理解を得られている電源を優先的に調達し、需給バランスの安定化と環境価値の両立を図っています。

また、当社が提供する電気は、経済産業省の指針で定められた証書などで環境価値を「後付け」する「実質再エネ」ではなく、発電段階から再生可能エネルギーによってつくられた電気です。発電所の非化石証書をできる限り組み合わせ、発電そのものに由来する再エネを重視しています。

近年、「実質再エネ」と「再エネ」の違いが一般に十分理解されていない中で、みんな電力は、利用者が真に環境負荷の低い電気を選べる仕組みを提供しています。

今後の展望・意義

今回の全国展開により、「みんな電力」は個人向け再生可能エネルギー供給において全国規模の基盤を確立しました。今後は、全国各地の発電事業者や自治体との連携を一層強化し、地域特性に応じた電源開発や再エネ利用の拡大を推進していきます。

初年度、北海道エリアで700件規模、北陸エリア300件規模の契約獲得を目指しており、電力供給量ベースで年間2GWh（CO2削減量：約1,000トン）※4を見込んでいます。また、再生可能エネルギーの「質」を重視した市場形成を通じて、単なるCO2削減にとどまらない地域経済循環と環境価値の創出を目指します。

※4 算出条件：1世帯あたり年間電力使用量を3,950kWh（環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」令和4年度値）と仮定し、北海道電力エリアのCO2排出係数0.518kg-CO2/kWh、北陸電力エリア0.455kg-CO2/kWh（環境省公表「電気事業者別排出係数」2024年度暫定値）をもとに試算。期間は初年度（約半年）を想定。

みんな電力について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「みんな電力」では、沖縄を除く全国46都道府県の再生可能エネルギー発電所から調達した再エネ100％※の電気を「顔の見える電力」として全国に提供しているサービスです。個人世帯の利用者は電気料金の一部（100円）を、発電所やプロジェクトの“応援”に充てられます。応援費用は利用者の追加負担なく、みんな電力が拠出します。

みんな電力：https://minden.co.jp/personal/
■株式会社UPDATERについて　
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。

株式会社UPDATER会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金： 1億円（資本準備金 1億4,391万4千円）※ 2025年8月31日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/
■本件のお問い合わせ先　
＜ご契約やプラン内容について＞
みんな電力 カスタマー・サポート
TEL　：03-6277-5441（受付時間 10:00～18:00 ※1/1休業）
E-mail：support@minden.co.jp
お問い合わせフォーム：https://portal.minden.co.jp/contact/guest

＜報道関係＞
株式会社UPDATER　戦略広報チーム　豊島・上田
TEL：03-6805-2228（受付時間 平日 11:00～15:00）
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