一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原 豪久）は、経理・財務、経営管理、監査部門の実務担当者を対象とした「収益認識会計基準」に関するオンラインセミナーを2025年11月18日（火）に開催いたします。
収益認識会計基準の全面適用から3年以上が経過しましたが、複雑な取引や内部統制への影響においては依然として課題が残っています。
本セミナーでは、上場企業のIFRS導入支援やIPO準備会社の決算支援に携わってきた現役の公認会計士が、収益認識基準の5つのステップや実務で判断に迷いやすい論点を具体例とともに解説します。
また、「見逃し配信」も付いており、チャプター形式や倍速再生機能により効率的に繰り返し学習いただけます。
日々の業務に直結する知識を習得し、自社取引の見直しや内部統制の強化にお役立てください。
?詳細・申込
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025552

■セミナーのポイント

- 難解な「収益認識基準」を実務に即してわかりやすく解説

- 5ステップ＋特殊論点まで網羅し、自社適用に活かせる知識を提供

- 見逃し配信・倍速・チャプター機能で効率的に学習可能

■本セミナーで得られること（ゴール）

- 収益認識会計基準の基礎を理解できる
- 実務に直結する具体的な会計処理の考え方を習得できる
- 自社取引への適用を検討する応用力を身につけられる

■講師

佐藤　優　氏
SYS Accounting Group合同会社
公認会計士

2011年に新日本有限責任監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所後、上場企業（主に電機メーカー及び 物流会社等）に対する会計監査・J-SOX監査、その他任意監査業務に従事。
2014年から有限責任監査法人トーマツIFRSアドバイザリーグループに所属し、IFRS導入支援業務（IFRS新基準対応PJの運営含む）、IPO準備会社に対するIFRS・日本基準の決算支援業務に従事。また、決算期統一・決算早期化支援業務の他、RPA導入に伴う決算業務改善支援業務、グループ会計方針統一支援業務、勘定科目定義書作成支援業務など幅広い業務に従事。 その他、外部セミナーへの登壇や、専門誌への寄稿を行う。
2019年に独立開業し、現在はSYS Accounting Group合同会社にて、上場企業に対する連結決算業務改善支援業務、上場企業に対するIFRS新基準導入後の業務プロセス改革支援業務、IPO準備会社に対するIFRSや日本基準の連結決算支援業務のほか、外部セミナー講師を担当している。

■プログラム

I．収益認識基準の概要
II．会計処理
１. 基本となる原則
２. 収益の認識基準
３. 特定の状況又は取引における取扱い
４．工事契約等から損失が見込まれる場合の取扱い
５．重要性等に関する代替的な取扱い
III．開示等　
※最新の動向・情報を織り込むため、内容を一部変更させていただく場合がございます。

■開催概要

タイトル：
「収益認識会計基準」のポイントと適用上の留意点
開催日時：
＜LIVE配信＞
2025年11月18日（火）10:00～17:00
＜見逃し配信＞
2025年11月25日（火）～12月2日（火）
形式：オンライン（Deliveru）※ライブ配信
受講料（税込）：１名あたり　会員 35,200円／ 一般 42,900円
※日本経営協会会員についてはこちらをご覧ください
https://www.noma.or.jp/entry/tabid/134/Default.aspx
詳細・申込み：
https://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60025552
パンフレット（PDF）：
https://www.noma-front.com/NOMA_PDF/tokyo/25552.pdf

■配信形式「deliveru」の特長

- テキスト、板書、講師映像等を複数カメラで同時配信する「４画面配信」
- 受講者は見たい画面を拡大表示可能
- 繰り返し視聴、倍速機能対応で効率学習
- ライブ配信中はチャットで質問可能（見逃し配信期間中はメール対応）
- テキストはデータでダウンロード可
- 受講証明書はサイトから即日発行

■お問合せ先

一般社団法人日本経営協会　企画研修グループ
Mail　tms@noma.or.jp　　TEL　03-6632-7140

■NOMA公開セミナー・経営実務講座について

一般社団法人日本経営協会は、民間法人（企業・病院・学校等）や行政機関、また士業の方々を対象とした公開講座（セミナー）を全国で年間約1,400本開催しております。

民間法人対象のセミナー（経営実務講座）では、経営課題や人材育成に関する課題から、様々なテーマを取り上げ、年間約750本の講座を開催しております。実務知識の習得の他、参加者同士のネットワークづくりの場としても活用いただいております。オンライン受講ができる講座のラインナップも幅広いテーマで取り揃えております。
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昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

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