高齢者住宅・居宅サービスのデータベースとコンサルティングを提供する株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、2025年8月5日、TPデータ・サービス「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2025年度上半期号を発行いたしました。

　当商品は、全国を網羅した介護保険居宅サービスに関する業界随一のデータ集であり、訪問介護、デイサービス、居宅介護支援をはじめ、17種類・18.4万ヶ所の介護保険居宅サービスを収録しております。事業所名、事業主体、所在地、介護保険事業所番号等の基礎情報のほか、スタッフの常勤換算人数、定員数等の詳細情報も提供しております。

　この度、「2. 介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」2025年度上半期号及び既存発表データを用いて、介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析を行い、主要サービスである訪問介護や訪問看護について特に深堀し、デイサービスを含んだ主要サービスの都道府県別の介護保険事業支援計画の与実対比、訪問介護に関しては、別冊にて自治体別の開設状況を明らかにし、地域格差や併設型ホームの集中エリア等について分析を行ないました。これらの分析は、介護保険居宅サービスにおける介護サービス供給量の実情、運営事業者の動向、将来的な見通し等の分析の一助になると考えます。

　弊社では、ＴＰデータ・サービスとして、「2.介護保険居宅サービスデータ」のほか、「1.高齢者住宅データ」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」等を発行しており、今後も介護保険及び高齢者住宅業界に関する調査・集計・予測・分析結果を提供してまいります。弊社作製のデータ集・分析レポートを是非ご購入下さいますようお願い申し上げます。
https://www.tamurakikaku.co.jp/
■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析

2024年7月時点と2025年7月時点を比較　訪問介護は都市部で増加、地方で減少。訪問看護は全国的に増加が顕著。

　下記グラフは、訪問介護及び訪問看護について2024年7月時点と2025年7月時点の事業所数増減（※登録情報を基に新規開設、登録変更、合併、休止、廃止等を弊社が独自判断）を都道府県別で見ている。
　訪問介護は都道府県により増減数の多寡のばらつきが見られ、概ね増加数と減少数が対になっているが、地方部では減少数、都市部では増加数が上回る傾向が見られる。大阪府は突出した増加数で減少数を大きく上回っている。要因の一つとして、近年訪問介護を併設した低廉な住宅型が急増、強い関連性がうかがわれる。また、東京都は減少数が増加数を上回っているが、これは(株)アースサポートや(株)ニチイ学館、SOMPOケア(株)等の大手運営事業者で減少が見られたことも影響している。
　一方、訪問看護も増加数の多寡はまちまちだが、訪問介護より増加数が減少数を上回る都道府県が多く事業参入の活発さや需要の高さをうかがわせる。北海道、一都三県、愛知県、京都府、広島県、福岡県、熊本県等では増加数が減少数を大きく上回っており、依然として全国的に増加傾向が続いている。訪問看護を併設する緩和ケア（ホスピス系）ホームの増加も要因の一つと考えられる。

（左）訪問介護増減数の比較　（右）訪問看護増減数の比較

■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析

全国介護保険事業支援計画の訪問介護サービス見込み量は実績が計画を上回るが、都道府県別では格差が見られる。地域の実情に合わせた計画設定が求められる。

　下記では、介護保険事業支援計画の第7期（2018～2020年）、第8期（2021～2023年）、第9期（2024年のみ）の3期に渡る訪問介護サービス見込み量の計画及び実績※1.2の推移を見たものである。
　全国集計では第7期は計画が実績を上回ったものの8期以降は実績が計画を上回り推移している。訪問介護は2021年以降の事業所数がそれまで横ばいで推移していたものが増加に転じており、その影響が反映されたと考えられる。ただし全国での集計（単位は回／年）はサービス見込み総量の多い大阪府や東京都、愛知県等の大都市を含む都府県の影響が大きいことを考慮する必要がある。
　大阪府を見ると2020年以降実績が計画を大きく上回った。後述するように同府では近年訪問介護を併設した住宅型有料老人ホームが急増、不足気味の施設系の代替となっていると予想される。一方、山形県では7期以降一貫して計画が実績を上回る。同県の要介護者数はピーク時の2015年から減少が続いており、需要は減少、更に訪問介護事業所0～2ヶ所の自治体も多い。これらの地域特性等がサービス見込み量の推計に適切に反映されていない可能性も考えられる。
　介護保険事業計画のサービス見込み量は40歳以上の被保険者が支払う介護保険料設定額の基となっている。行政には地域の実情に合わせた適切な計画設定が求められる。

介護保険事業計画サービス見込み量（単位：回）

■介護保険居宅サービスの最新動向に関する分析

訪問介護サービスの同一建物減算対象ホームは都市部に集中。併設型ホーム（50戸以上）は札幌市が全国最多。介護報酬に依存した併設型ホームは財政負担も大きい。報酬体系の検討も必要。

　下記図では下記条件に当てはまる同一建物減算対象となる（又はその可能性のある）訪問介護併設ホームの開設状況である。その内50戸以上の開設規模で訪問介護を併設するホーム（「住宅型」「サ付住」）が10ヶ所以上の自治体は全国でそれほど多くはなく、一部の都市部に集中している。
　札幌市（110ヶ所）では、同市10区のうちJR札幌駅を中心とする市街地に近い6区に50戸以上の併設ホームが集中、全国で最も密度が高い。同市では2021～2025年の5年間に「住宅型」や「サ付住」が約100ヶ所増加、(株)学研ココファンや(株)ベストライフ東日本、(株)川島コーポレーション等大手の開設も目立つ。50戸以上の併設型ホームは都市部ベッドタウンに多く、札幌市の他は船橋市及び藤沢市（24ヶ所）、東大阪市（21ヶ所）、柏市（20ヶ所）の順で多い。一方、売上を介護報酬に依存した低廉な併設型ホームも増加、囲い込みによる不要なサービス提供等により、介護保険財政への負担となっている。今後スタッフが常駐し包括ケアを提供する特定施設の外部サービス利用型に準じた報酬体系への検討が必要と思われる。

訪問介護併設ホーム開設状況

■ＴＰデータ・サービス
https://www.tamurakikaku.co.jp/dataservice.html
　高齢者住宅に特化した開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニング＆オペレーティングは、2005年より高齢者住宅や介護保険居宅サービス等のデータ・分析レポート集（ＴＰデータ・サービス）を提供しております。全国の高齢者住宅・施設、介護保険情報公表制度対象外の住宅型有料老人ホーム、分譲型ケア付きマンションや居宅サービス事業所までも網羅する等、他の追随を受けない業界最大のデータ・サービスです。

　2025年度版ＴＰデータ・サービスでは、「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」、「2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕」、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」を中心に、「1-a.高齢者住宅データ〔地域分割版〕」、「1-b.高齢者住宅データ〔分析レポート〕」、「2-a.介護保険居宅サービスデータ〔地域分割版〕」、「2-b.介護保険居宅サービスデータ〔分析レポート〕」、「3-a. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔地域分割版〕」、「3-b. 自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ〔分析レポート〕」を提供しております。「1.高齢者住宅データ〔全国版〕」では、高齢者住宅・施設のデータ及び分析レポート、オープン予定ホーム情報や公募情報等を提供するホームページサービス等で構成され、ワンストップで高齢者住宅の概況を把握できる商品となっております。
■2.介護保険居宅サービスデータ〔全国版〕
【データ】
全国・全17種類・18.4万ヶ所（2025年7月時点）の介護保険居宅サービス事業所を収録。
年2回、エクセルファイルによるデータ提供。
　提供データの17サービス
　・訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハ、デイサービス、デイケア、福祉用具貸与、ショートステイ、ショートステイ（老健）、ショートステイ（医療院）、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型デイサービス、認知症対応型デイサービス、小規模多機能、看護小規模多機能

　その他参考情報
　・地域包括支援センター一覧、上位オペレーター一覧、居宅サービス基礎情報一覧、デイサービス事業所一覧、市町村別介護関係基礎情報、短期入所療養介護事業所（介護療養病床）・基礎情報、オペレーター関係基礎情報一覧
【分析レポート】
分析レポートは上半期号のみの提供。
　　介護保険居宅サービス・分析レポート居宅サービスの供給・商品・オペレーター等を分析
【ホームページサービス】
地域密着型サービス公募情報、Ｍ&Ａ、業界ニュース等の最新情報を弊社ホームページに適時掲載。
【価格】
新規契約時　1年間　1,200,000 円（税別）。全国版のほか、地域分割版もご用意しております。
（※2025 年下半期より料金改定を予定）