当社は、医療・介護および福祉分野の専門職間で情報をリアルタイムに連携・共有できるICTプラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス （以下、電子＠連絡帳）」が、北海道恵庭市で採用されたことをお知らせいたします。恵庭市での電子＠連絡帳の導入は、北海道では初めての事例となります。

電子＠連絡帳は、医療・福祉・介護・行政など、地域のくらしを支える専門職をつなぐ「多職種連携プラットフォーム」です。医師、看護師、薬剤師、介護ヘルパー、ケアマネジャーなど専門職が、在宅医療を受けている高齢者や小児・児童等の患者情報を共有するためのICTプラットフォームとして、2017年4月よりサービス提供を開始し、現在、全国76区市町村が導入し、27,000人以上の専門職が利用しています。

恵庭市では、統合的なケアを提供するための医療機関、介護施設、訪問看護師、ケアマネジャーなどの関係者間で患者や高齢者の状態やニーズを包括的に把握し情報を共有する仕組み作りと、そのための地域の専門職同士の連携強化が課題となっています。
この中で、2024年度から、専門職間での連携や地域での見守りに強みを持つ電子＠連絡帳を試験的に導入し、4箇所の地域包括支援センターなど地域の医療・介護・福祉に関係する機関で活用検証してきました。こうした検証を経て、このたび恵庭市は、電子＠連絡帳の導入を正式決定し、将来的には近隣自治体との広域連携や、災害時における地域住民の安否確認を迅速に行うための情報共有基盤としての利用を検討しています。

電子＠連絡帳サービス概要図

- IIJ電子@連絡帳サービスについて詳しくは https://renrakucho.iij.jp/ をご覧ください。


当社は今後とも、データ連携で地域のくらしを支えるプラットフォーム「電子@連絡帳」の提供をとおして、安心して住みやすい街づくりの実現に寄与してまいります。

恵庭市のコメント

本市は、北海道の道央地域に位置し、人口では、自然減を上回る社会増が続く、道内でも数少ない自治体の一つです。これまで、高齢者の支援に関わる介護・医療・保健・福祉など、全ての事業者及び職種が有機的に連携する「地域包括システム」を推進するため、ICTの活用に関する検討を進める中、患者等の情報共有システムとして、「電子@連絡帳」を導入することとしました。また、保健福祉分野をはじめとする包括的な支援体制の構築を図るため、「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた準備を進めており、地域に関わる様々な主体が連携・協働するための「仕組みづくり」や、事例に基づく「対話・協議」を積み重ねていくツールとしても、「電子@連絡帳」が極めて有用であると考えています。
このたび導入した、ICT連携ツール「電子@連絡帳」を有効活用しながら、本市における地域共生社会の実現に向けた取組を推進して参ります。

北海道恵庭市 保健福祉部 福祉課