東川町（町長：菊地伸）と慶應義塾大学SFC研究所（所長：飯盛義徳、以下、「SFC研究所」）の社会イノベーション・ラボ（代表：玉村雅敏 総合政策学部 教授）は、2023年度より、「東川版『学生関係人口』構築プロジェクト」の一環として、伊藤玲緒氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程/東川町地域おこし研究員）が中核となり、「ふるさとは自ら選び育む時代」の発想のもと、大学生等の若者が自らの「ふるさと」を設定して、主体的な関係人口として持続的に活動をする、若者の「ふるさと住民」について共同研究を進めてきました。
　2025年6月1日より、その研究成果をもとに、東川町において「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」を開始しました。この制度は、東川町の出身者や友人、東川と共感してつながっていたい方、主体的に住民活動に参加したい方…などが、「ひがしかわ若者ふるさと住民（高校生～30歳程度を想定）」として、東川町の仲間となることができる制度です。将来的には、国が検討している「ふるさと住民」や「二地域居住」等の制度や施策とも連携し、若者と地域の持続的な関係の構築へつなげていきます。
　その推進は、東川町役場U30メンバー（おおむね30歳以下の職員など）の8名が発起人として発足した「東川町ふるさと住民部（部長：柏倉佑哉）」が、様々な呼びかけや企画提案などを行い、また、サービス実装やアプリ開発、情報発信、自治体連携の推進などを行いながら、進めてまいります。






背景
（1）東川町における「ふるさと住民」関連施策の実践
東川町は1985 年に「写真の町」を宣言して以来、自然と文化と人が出会う" 写真映りのよい" まちづくりを進めてきました。東川町では、世界中の人々に開かれ、世界中の人々が触れ合え、世界中の人々の笑顔が溢れる、「写真文化を核にしたまちづくり」に取り組んでいます。
高校生の写真全国大会「写真甲子園」やフォトフェスタや東川町の様々な取組を通じて、人や企業とのネットワークが生まれ、次第に「写真の町」を応援したいという人が増えてきました。
そこで、2008年にふるさと納税が制度化されるとともに、「ひがしかわ株主制度」を創設しました。この制度は、東川町を応援していただける人とのつながりを大切にし、東川町を応援しようとする方が、東川町への「投資」（寄附）で「ひがしかわ株主」となり、共に町や日本の未来を育んでいくことを趣旨に取り組んでいます。



2019年には「東川オフィシャルパートナー制度」を開始。この制度は、東川町とつながりのある企業や団体とパートナーシップ関係を構築し、地域から、日本、そして地球規模の未来を育む挑戦にともに取り組むものです。2025年5月現在、54社の企業とパートナーとなり、各社と協議を進め、それぞれの企業や団体が持っている人材・技術・ノウハウなどのリソースを、東川町のまちづくりに活用させていただきながら、様々な事業が生み出されています。また、2022年10月からは「東川オフィシャルパートナー制度（公共連携版）」として、全国各地の5つの自治体との連携も行われています（2025年5月現在）。
（2）東川町とSFC研究所との連携
東川町とSFC研究所は、2018年6月21日に「東川スタイル未来先導プログラムの研究開発に関する覚書」を締結し、東川町で培ってきた「東川スタイル」や「適疎なまちづくり」を基盤に、東川町、北海道、日本、さらにはグローバルに、未来を先導することができる社会システムの共同開発を推進してきました。玉村雅敏氏や小島敏明氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（当時））などの助言や支援のもと、前述の「ひがしかわ株主制度」や「東川オフィシャルパートナー制度」などのあり方や、官民共創施策の展開、文化と適疎なまちづくり、産業振興やファイナンスのあり方など、様々な領域で共に研究開発や実践活動を推進してきています。
（3）慶應義塾大学の学生による東川町での研究開発と「ひがしかわ学生連携事業」の構築・実践
東川町は、2019年10月1日に慶應義塾大学総合政策学部の学生1名を「東川スタイル研究員」として任命し、また、2022年5月1日からは、東川町に住み込む慶應義塾大学総合政策学部の学生（のべ3名）を東川町産業振興課・東川スタイル課（ともに当時）・経済振興課の一員として位置づけ、学生は自らのテーマのもと、東川町の町民や関係者と共に、様々な研究開発と実践に取り組んできました。
　加えて、2021年4月以降、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の大学院生3名が「東川町地域おこし研究員」として、東川町に住み込みながら各種の研究開発と実践に取り組んできています。その1名であり、学部生の頃から東川町にも住み込んで研究開発をしてきた伊藤玲緒氏は「ひがしかわ学生連携事業」を構想しました。東川町では、その具体的な実践として、東川町の出身者や東川町と共感する学生などの若者による、地域での具体的な関係づくりの支援や、東川町によるイベントや事業等での協働の機会を通じて、「ふるさと」としての東川への想いと関わり方の醸成を行なってきました。
2．「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」の推進　
（1）「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」の概要・展開
1の背景のもと、東川町では、「ひがしかわ学生連携事業」の発展的展開として、2025年6月1日より、「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」をスタートしました。具体的な展開として、まず、6月1日より「ホームタウンフレンドシッププログラム（下記(2)参照）」を開始。また、この夏頃より、本制度に共感する若者や企業の皆さまとともに、「ひがしかわ若者ふるさと住民LINEアプリ（仮称）」や「若者ふるさと住民活動」の提供と実験を推進し、その成果を活かして、本格実施に繋げていきます。
　東川町のみならず、地域における若者世代の人口は地域の活力に影響を及ぼすものです。一方で、多くの地域において、進学や就職等のきっかけで地域を離れることで地域の人々とのつながりが乏しくなりがちなことや、都市部出身の方などが「ふるさと」として愛着を持つ地域をイメージ出来ないことなどに直面しています。そこで、東川町とSFC研究所（社会イノベーション・ラボ）は、「ふるさとは自ら選び育む時代」の発想のもと、大学生等の若者が、自らの「ふるさと」を設定して、主体的な関係人口として持続的に活動をする、若者の「ふるさと住民」のあり方や制度を2023年度より共同研究してきました。
「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」は、東川町の出身者や友人、東川と共感してつながっていたい方、主体的に住民活動に参加したい方…などが、「ひがしかわ若者ふるさと住民（高校生～30歳程度を想定）」として、東川町の仲間となることができる制度です。東川町の町民や「ひがしかわ株主」「ひがしかわ若者ふるさと住民」…などが共に活動することを通じて、ふるさとを育み、また、東川町がさらに活気に満ち溢れ、多くの人々から愛され続ける町となることを目指しています。
そういった活動を支援する目的で、東川町が準備している「ひがしかわ若者ふるさと住民LINEアプリ（仮称）」を用いながら、地域内外での「若者ふるさと住民活動」に取り組むことを可能にし、東川町と共に継続的に「ふるさとを育む」ことができる仕組みを提供します。現在、LINEアプリの構築を行っており（夏頃にリリース予定）、そのリリースとあわせて、東川町の出身者や友人、各種インターンなどを通じて東川町と関わりのある方、東川町に共感する方などへの周知から進めてまいります。

＜想定される方＞　※　いずれも高校生～30歳程度を想定
・東川町の出身者や友人
・東川町と共感してつながっていたい方、主体的に住民活動に参加したい方
・東川町の「ふるさと住民」となることや「二地域居住」の検討をしている方　など

＜ひがしかわ若者ふるさと住民活動（例）＞　※すべて仮称・準備中で、参加・利用条件があります。

（2）東川町「ホームタウンフレンドシッププログラム」について
　2025年6月1日から、東川町では「東川町大学進学奨学助成金（東川町から都市部や海外等に進学・進級する方を対象とした返済不要な奨学助成制度）」を受給している東川町出身の学生がその友人（最大2名まで）を東川町に招待できる「ホームタウンフレンドシッププログラム」を開始しました。この制度では、学生の皆さんとその友人が来町する際の旅行費（航空券等）および東川町滞在中に町内で利用できるHUCポイント（地域通貨）を東川町から提供します。進学のために地元を離れて努力されている方や、東川町周辺の地域に住みながら勉学に励む方など、各地域で自分の目標に向かって頑張っている方が、ふるさとの東川町を大切な友人に紹介する機会として活用していただき、東川町での滞在を楽しみながら、地元の自慢の場所へ案内することや、これまで気づかなかった町の魅力を再発見する機会となればと願っています。学生の皆さんの力をお借りしながら、これからの東川町がさらに活気に満ち溢れ、多くの人々から愛され続ける町となることを目指しています。
　なお、この制度は「東川町大学進学奨学助成金」の原資としている企業版ふるさと納税のご協力を頂いている株式会社ホクリクの野口研二社長のご提案をもとに開始したものです。

3．「東川町ふるさと住民部」について
「ひがしかわ若者ふるさと住民制度」の推進は、東川町役場U30メンバー（おおむね30歳以下の職員など）の8名が発起人として発足した「東川町ふるさと住民部（部長：柏倉佑哉、マネージャー：伊藤玲緒）」が、様々な呼びかけや企画提案を行い、また、サービス実装やアプリ開発、情報発信、自治体連携の推進などを行いながら、進めてまいります。この「東川町ふるさと住民部」は、東川町のために活動する部活動として取り組むもので、まず、前述の「ひがしかわ若者ふるさと住民活動」の呼びかけや実践から推進していくことを想定しています。
　なお、この部活動には、東川町経済振興課の吉原敬晴（課長）と小林峻（室長）が部の顧問として支援をし、また、東川町アドバイザーである玉村雅敏氏や中村駿介氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授）などが部のコーチ役として、その活動への助言と支援を行います。さらに、関係人口やふるさと住民制度の提唱者である高橋博之氏（株式会社雨風太陽 代表取締役、SFC研究所上席所員）からも、その活動への助言や支援を得て部の活動をしていきます。
報道関係者の皆様におかれましても、情報提供についてご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。