北海道奥尻町（以下「奥尻町」）とENEOS株式会社（以下「ENEOS」）は、「ブルーカーボンを活用した脱炭素社会の実現」に向けた連携協定（以下「本協定」）を本日締結し、環境省および北海道庁のご臨席のもと調印式を実施しましたのでお知らせいたします。

両者は、奥尻町周辺海域の豊富な海洋資源を背景にCO2吸収源としての期待が大きいブルーカーボンの取組実現を目指し、脱炭素社会の実現に貢献する未来のブルーカーボンの創出・推進に向けて取組んでいきます。本協定において、ENEOSはブルーカーボンに関する検討と実証試験を行い、奥尻町は、漁業者をはじめとした関係者と連携し、この検討と実証試験に協力します。




奥尻町は、ウニやナマコの養殖等が盛んで、水産物の付加価値向上に向けて奥尻島ブランド確立に取組むとともに、オーガニック水産品やブルーカーボンの創出源として注目されている海藻類の生産拡大を目指しています。ENEOSは、これまで海草・海藻藻場再生事業においてカーボンクレジット（Jブルークレジット）の認証・取得や大規模ブルーカーボン創出の検討を進めています。
今後両者は、それぞれの知見を結集し、カーボンニュートラル社会の実現と奥尻町の地域創生を加速してまいります。

【奥尻町】
奥尻町は、環境省の脱炭素先行地域(※1)に選定されるとともに、周辺海域の豊かな水産資源やこの豊かな自然環境を子どもたちや未来へ引き継ぐためにも温暖化対策へ積極的に取組むことが重要と考え、2030年の削減目標を確実に達成し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、奥尻町一丸となって取組を推進する「奥尻町ゼロカーボンシティ」を宣言しています。

【ENEOS】
ENEOSグループは、Scope1、2(※2)のCO2排出量を2040年度までに2013年度対比73％削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を設定しており、ブルーカーボンや森林由来のJ-クレジットの創出等のCO2の自然吸収増加に向けて取組を推進することで、「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との 両立に向けて挑戦していきます。

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※1 2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを
　　 実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても
　　 日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。
※2 Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
　　 Scope 2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

<調印式写真>



左から 1人目　北海道　檜山振興局　局長　笠井　敦史　様
　　　 2人目　北海道奥尻町　町長　新村　卓実
　　　 3人目　ENEOS株式会社　カーボンニュートラル戦略部　部長　根本　裕一
　　　4人目　環境省　地球環境局　総務課　脱炭素社会移行推進室　室長　伊藤　史雄　様