こどもの機会格差の解消を目指すネッスー株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役:木戸優起、以下 ネッスー)は、沖縄県内の主要企業8社が共同で開催するスタートアップ支援プログラム「OKINAWA Startup Program 2025-2026」に採択されました。
今回の採択を通じて、こどもの貧困率が全国で最も高い沖縄県において、ふるさと納税を活用し、地域の特産品をこども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届け、食の体験や機会を創出する「こどもふるさと便(https://kodomo-furusato.com/)」の本格展開と、支援効果の検証に取り組んでまいります。

??支援が届きにくい沖縄のこどもたちに向け、事業展開を本格化
沖縄県は、2014年のこどもの相対的貧困率が29.9%と全国平均の約2倍以上にのぼり、全国でも最も高い水準にあります。ひとり親世帯の割合は全国最多で、さらに一人あたりの県民所得は全国最下位と、こどもたちの生活基盤に厳しい環境が重なっています。(※1)
加えて、離島県という地理的特性から、物流・物価の高騰が顕著で、食料価格指数は全国で最も高い水準となっています。(※2)栄養のある食事にアクセスしにくい子どもたちが多く、その支援をいかに継続・安定させていくかが、地域全体の大きな課題となっています。
「こどもふるさと便」は、支援を必要とするこどもたちに栄養バランスの取れた食事を届け、食育や地域活性化にもつなげることが可能な取り組みです。寄付者は、ふるさと納税を通じ、地域の特産品や体験を“応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちなどに届けることができます。
今回の「OKINAWA Startup Program 2025-2026」の採択により、沖縄県内の企業との連携を深めながら、県内における「こどもふるさと便」の事業展開を強化し、支援効果の検証を本格的に進めてまいります。
(※1)沖縄県「令和5年度 沖縄子ども調査」および「平成27年度 子どもの貧困実態調査」
(※2)総務省「小売物価統計調査(2023年)」
■ ネッスー代表取締役・木戸優起 コメント
沖縄は、持続的なこども支援の必要性が高い一方で、支援が届きにくい構造的なハードルが多く残されている地域です。
今回のインキュベーションプログラムを通じて、沖縄県内の力強い企業と連携できることに、大きな価値と可能性を感じています。
今後は、自治体や生産者の皆さまとも連携を深めながら、これまで全国各地で積み重ねてきた経験を活かし、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現に向けて、取り組んでまいります。

プロフィール
幼少期にこども機会格差の課題に触れ、商社・コンサルを経て課題解決のために起業
1985年、和歌山県のしらす漁師とみかん農家の家系に生まれる。幼少期に、難病のこどもをきっかけにこどもの機会格差に課題感をもつ。
慶應義塾大学卒業後、日本紙パルプ商事にて、広報、法人営業、新規事業開発を経験。その後、ドリームインキュベータで、大企業の戦略策定や買収案件のビジネスデューデリジェンス、ベンチャー投資に従事。コロナ禍をきっかけに、副業で非営利団体でのフードバンク事業に携わり、2022年6月にフードバンク事業にとりくむインパクトスタートアップとして、当社を創業。
公益財団法人ヤオコー子ども支援財団の評議員も務める。自ら企画・原作・装丁・編集を行い、絵本「ふたりのももたろう」を出版した経験も持つ。1児の父。
■OKINAWA Startup Programについて

「OKINAWA Startup Program」は、沖縄から革新的で競争力あるスタートアップを創出・育成することを目的に、2017年度から開催されているアクセラレーションプログラムです。
主催:
株式会社琉球銀行/株式会社沖縄タイムス社/沖縄セルラー電話株式会社/沖縄電力株式会社/日本トランスオーシャン航空株式会社/大同火災海上保険株式会社/沖縄JTB株式会社/琉球放送株式会社
後援:
沖縄県/沖縄市/公益財団法人沖縄県産業振興公社/沖縄科学技術大学院大学(OIST)/琉球大学研究推進機構/沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)
協力:
STARTUP Lab Lagoon KOZA/FROGS/ハウリブ/コザスタートアップ商店街/沖縄スタートアップ支援協会/STARTUP LAB RYUDAI/HAKKI
HP:https://okinawa-startup.com/
■「こどもふるさと便」概要
「こどもふるさと便」は、ふるさと納税を活用して、地域の特産品や体験を”応援品”として、こども食堂やひとり親家庭、難病と向き合うこどもたちへ届ける仕組みです。
通常のふるさと納税と変わらない返礼品を受け取りながら、こども支援に参加できる仕組みです。さらに、寄付者自身が””応援品”の贈り先を先地域・団体から選ぶことができ、誰に、どんな応援を届けたいかという想いを込めた、”使いみち共感型”のふるさと納税による寄付が可能です。

2023年のサービス開始以降、北海道旭川市をはじめとする6自治体が参画。2025年度中には10~20地域への拡大を予定しています。
公式サイト:https://kodomo-furusato.com/
https://www.youtube.com/watch?v=fDOluh4YrB0
■ネッスー株式会社 概要

代表取締役:木戸 優起
設立:2022年6月10日
所在地:155-0032 東京都世田谷区代沢4丁目44-4
URL:https://nessu.co.jp/
事業概要:
ネッスーは、「生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会」の実現を目指す、インパクトスタートアップです。
自治体や企業、個人などさまざまな主体と連携して、こどもたちへの願いをつなげて事業を創造し、食や体験の格差に苦しむこどもがいない、やさしい社会の実現を目指します。
■積極採用中!
わたしたちネッスーは生まれた環境によるこどもの機会格差が存在しない社会の実現を目指し、あたらしい仕組みで希望をとどけるため、日々邁進しています。
結果を出すのは簡単ではありません。 誰に対しても情理を尽くし、期待を超え、挑戦し続ける意欲。とことん思考し、これ以上ないスピード感をもって取り組み、スキルを磨き続ける姿勢。何事も当事者意識をもって物事の矢面に立って取り組み、チームを作る行動力。
そんな志を持ち、自身の力を発揮したい仲間をネッスーは待っています。
ネッスー採用情報:https://nessu.co.jp/recruit
